手荷物預かりサービス「LUGG square」利用規約
第1条（用語の説明）
手荷物預かりサービス「LUGG square」利用規約（以下、「本規約」という）において、次の用語は以下の意味を有するものとします。
- 本サービス…株式会社テレコムスクエアが提供する手荷物預かりサービス「LUGG square」
- 当社…株式会社テレコムスクエア
- 利用者…本規約に同意の上、手荷物預かりサービス「LUGG square」を利用する個人
- 店舗…手荷物を預かる場所
- オーナー…手荷物を預かる場所の所有者または管理者であり、手荷物の受託者
- 手荷物…手荷物預かりサービス「LUGG square」にて利用者からオーナーへ寄託する利用者の携帯品その他通常外出時に携帯する範囲内の物品並びに自転車
第2条（本規約について）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する基本事項について定めるものです。
2. 当社は、次のいずれかの事由があると判断した場合、利用者の個別の合意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(1) 利用者の一般の利益を毀損しない変更である場合
(2) 本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
(3) 法令の変更等に基づいて、本規約の変更が必要となった場合
3. 当社は、前項に該当せず本規約を変更する場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社のホームページ等への掲載や、その他当社が適当と判断する方法により通知します。
4. 本規約において、翻訳版と日本語版に相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。
第3条（本サービスの適用範囲）
1. 本サービスは、利用者の手荷物を預かるオーナーに関する情報を、利用者に対して当社が提供するプラットフォームサービスです。
2. 当社は、本サービスにおいて、利用者の手荷物を預かるオーナーに関する情報を提供するに過ぎず、利用者とオーナーとの契約関係について一切関知しません。
3. 利用者とオーナーが、利用者の手荷物の保管を目的とする寄託契約（以下、「寄託契約」という）を締結するものであり、当社が利用者の手荷物預かりに関する契約の当事者になるものではありません。利用者とオーナーとの間においては、寄託契約は、当社の権利義務に関するものを除き、本規約に優先して適用されるものとします。
第4条（契約の成立）
1. 利用者と当社との間の本サービスの利用契約（以下、「本契約」という）および利用者とオーナーとの間の寄託契約は、利用者が本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により本サービスの利用申し込みを行い、かつ、当社が当該申込の内容を適当と認め当社が利用者に申し込みの承諾をしたのち、当社からの利用者およびオーナーへの通知をもって成立するものとします。
2. 当社は、前項に定める通知を、電子メールまたは書面等の当社が適当と認める方法で行うものとします。
3. 利用者の都合により、第１項の申込承諾通知の確認が遅れたとしても、本契約および寄託契約は成立するものとします。
4. 利用者が、次の事由に該当する場合、本サービスの申込はできません。
(1) 被後見人、被保佐人、被補助人、未成年者である場合（これらの者の法定代理人の承諾がある場合を除きます。）
(2) 利用者が指定したクレジットカードまたは当社が指定する電子決済サービス（以下、「電子決済サービス」という）につき、当該クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分を受けている場合、または決済権限を有しない等の事由がある場合
(3) 過去に第１１条に定める利用料金等の支払を怠ったことがある場合
(4) 過去に犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為を行ったことがある場合
(5) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、およびその他これらに準ずる者に該当する場合、ならびにこれらに該当する者でなくなった時から5年を経過しない場合
(6) その他、当社が申し込みいただくことを不適当と判断した場合
第5条（禁止物）
下記に定める物品は、寄託契約において預かり不可とします。
- 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董とう品、磁気物、危険物、動植物、冷蔵冷凍品、遺体等、液体や異臭物、医薬品、廃棄物、公序良俗に反する物、乗り物（船舶・車両）、義歯・義肢等、乗車券等。20kg以上の物品。その他、オーナーが不適切と判断した物品。
第6条（契約単位・契約期間）
寄託契約の契約単位は1日とし、店舗が所在する場所の現地時間を基準とします。
第7条（申込内容の変更）
利用者は、寄託契約の申込後、申込内容の変更はできません。
第8条（本契約および寄託契約のキャンセルおよび解除）
1. 利用者が当社に対して、解約の意思を、手荷物預入予定日時の１時間前までに示した場合、当社は当該解約を承諾するものとします（以下、「キャンセル」という）。
2. 前項に定める解約の意思の表示方法は、利用者がマイページからキャンセル申請することにより実施するものとします。
3. クレジットカードまたは電子決済サービスにより利用料金を支払った場合、キャンセルに伴う返金は、支払時と同じ決済手段にて行うものとします。
4. 利用者が当社にキャンセルの意思表示をせず、かつ申込時に指定した預入日までに手荷物の預け入れをしなかった場合は、当社は申込時に確定した利用料金と同等額を徴収するものとします。
5. 前項に関わらず、店舗の都合により手荷物の預け入れが不可能となった場合は、当社は利用者に対して利用料金を返金するものとします。
6. 利用者の行為が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は利用者に予告なく本契約および寄託契約を解除できるものとします。また、その場合、支払い済みの利用料金は返却いたしません。
(1) 会員登録の内容に偽りがあった場合
(2) 申込の内容に偽りがあった場合
(3) 料金の支払義務を怠った場合
(4) 前号のほか、本規約に違反する行為をした場合
(5) 利用者の信用状態に重大な変化があった、または、そのおそれがあると認められる場合
(6) 連絡なく、引取予定日を過ぎた場合
(7) 連絡なく、申込時に指定した預入日に手荷物の預け入れをしなかった場合
(8) その他、契約当事者間の信頼関係を著しく損なう行為があった場合
第9条（利用者の報告義務）
利用者は次に該当する場合、速やかに当社に連絡をするものとします。
1. 手荷物の引取りができない場合
2. 寄託契約の契約期間の延長を希望する場合
第10条（引取予定日以降の手荷物の取扱）
1. 引取予定日を経過して、なお利用者が手荷物を引き取らなかった場合、当社は、引取予定日までの利用料金に加え、引取予定日の翌日から起算して５日目までの間、１日ごとに所定の追加利用料金を自動的に徴収するものとします。
2. 引取予定日から５日を経過しても利用者が手荷物を引き取らなかった場合、当該手荷物は店舗から当社に配送され、当社にて保管するものとします。また、引取予定日６日目以降から実際の引取日（第３項の場合は当社が処分または廃棄した日、第４項の場合は当社が発送した日）までの間の利用料金として、通常の利用料金の２倍に相当する金銭を利用者から徴収するものとします。
3. 引取予定日から３０日を経過しても利用者が手荷物を引き取らなかった場合、利用者は当社が手荷物を処分または廃棄することに関して同意し、所有権を放棄することに関して異議がないこととみなします。なお、利用者は当社が手荷物の内容等を確認せずに処分または廃棄することにも同意します。当社による手荷物の処分または廃棄にかかる費用は、利用者の負担とします。
4. 引取予定日から３０日以内に、利用者から当社に手荷物の配送の依頼があった場合、当社はそれに応じるものとします。ただし、配送にかかる費用は、利用者が負担するものとします。
第11条（利用料金および諸注意）
1. 当社は、オーナーが定める利用者の寄託契約の利用料金をオーナーを代理して受領する権限を有しており、当該弁済をオーナーに代わって受領するものとし、利用者はこれに同意します。利用者のオーナーに対する利用料金等の債務は、当社が利用者からの弁済を受領したときに消滅します。
2. 利用料金は、手荷物の預入日から引取日までの期間について発生します。なお、利用者が引取予定日に手荷物の引き取りに来なかった場合、引取予定日の翌日から実際の引取日までの間、第１０条第１項および第２項に定める利用料金が発生します。
3. 利用料金は日単位で計算され、課金の起算時刻は毎日０時とします。したがって、預入時刻から２４時間が経過していない場合であっても、日付をまたいだ時点で翌日分の利用料金が発生するものとします。
4. 利用料金の支払方法は、当社が提供する決済方法のみとなります。
5. クレジットカードおよび電子決済サービスによる支払の場合、当該支払については、申込確定時点で決済が実行されます。期間延長における支払は、期間延長確定時で決済が実行されます。
6. 寄託契約の利用料金は、当社ホームページにて表示します。なお、期間や店舗ごとに利用料金が異なります。
7. 利用者が指定した引取日より早く手荷物を引き取られた場合、未利用期間分の料金は返金の対象外とします。
8. 当社規定の支払期日より支払が遅れた場合は、遅延損害金（年率14.6%）の請求をいたします。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者から取得した個人情報について、当社のプライバシーポリシー（「個人情報の取り扱いについて」）に従い適切に取り扱うものとします。
第13条（その他の利用者の承諾事項）
利用者は、次の行為をしないものとします。
1. 本契約上の権利義務の第三者への譲渡・貸与
2. 犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為
3. 公序良俗もしくはその他法令に反する行為またはそのおそれのある行為
4. 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
5. 当社または第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
6. サーバへの不正なアクセスなど、本サービスの運営を妨げる行為
7. コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを利用して提供する行為
8. 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律または特定商取引に関する法律に違反する行為
利用者は、次の事項を承諾するものとします。
1. 店舗ごとに営業時間や利用料金が異なること
2. 警察など、捜査機関等からの要請があった場合、利用者情報を開示することがあること
3. 当社が如何なる理由においても、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないこと
第14条（損害賠償の請求）
1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合には、当社は、利用者に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
2. 当社は次の各号に該当する場合、本サービスの利用停止または一時中断の措置をとることがあります。この場合、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合または止むを得ない事情により通知できない場合、この限りではありません。
(1) 設備またはサービス障害、メンテナンス工事等により通信ができない場合
(2) インフラ事業者およびアプリケーション提供元の都合により通信ができない場合
(3) その他技術上または当社の業務の遂行上やむを得ない場合
3. 利用者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争を生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第15条（当社が行う賠償範囲の限定）
当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は利用者に生じた直接かつ通常の損害に対して、寄託契約の利用料金の範囲内で責を負うものとし、逸失利益等の特別な損害に対しては、予見可能性の有無を問わず当社は責を負わない（ただし、利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合で、当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）ものとします。
第16条（補償制度）
1. 前条にかかわらず、オーナーまたは当社の責に帰すべき事由による手荷物の紛失、破損または汚損等が発生した場合には、オーナーを被保険者とする損害保険制度（以下「本補償制度」といいます）を適用します。
2. 利用者は、本補償制度の利用により、預けた手荷物に紛失、破損または汚損等の損害が発生した場合、所定の手続を経て補償を受けられる可能性があります。
3. 本補償制度による補償の対象、上限、支払可否、支払金額等は、保険契約の条件および保険会社の査定に基づき決定されます。
4. 下記に定める物品は、補償対象外とします。
(1) 第５条に定める物品
(2) 勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに準ずる物
5. 次に掲げる損害は、補償の対象外とします。
(1) 手荷物の引取日から30日を経過した後に発見された損害
(2) 店舗の給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出または溢出、スプリンクラーからの内容物の漏出または溢出に起因する手荷物の損壊による損害
第17条（準拠法・裁判の管轄）
本規約における準拠法は日本国法とし、本規約に関連する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
２０２５年８月４日 施行